半導体株価が下落する理由は？2026年7月の急落背景と今後の確認ポイント

日本の半導体関連株は、米国市場の値動きに影響されやすい傾向があります。東京市場が始まる時点では、前日の米国市場の取引がすでに終了しているためです。

前日のSOX指数やナスダック総合指数が大きく下落すると、東京市場でも半導体関連株に売り注文が集まりやすくなります。

日本の製造装置会社や検査装置会社は、海外の半導体メーカーやデータセンター投資の影響を受けます。そのため、米国のAI半導体企業の株価下落が、直接的な取引関係の有無にかかわらず、日本株全体の投資家心理を冷やすことがあります。

日経平均株価は、構成銘柄の調整後の株価を合計して算出する平均株価型の指数です。東京エレクトロンやアドバンテストなど、指数への影響が大きい半導体関連株が下落すると、日経平均全体の下げ幅も大きくなりやすい特徴があります。

そのため、日経平均が大幅に下落していても、東京市場のすべての企業が同じ程度下がっているとは限りません。

2026年7月24日は日経平均株価が2.73％下落した一方、TOPIXの下落率は1.05％でした。半導体株や大型ハイテク株の下落が、日経平均へ強く表れた例といえます。

半導体株のように将来の高い成長が期待されている銘柄は、金利上昇時に売られやすくなることがあります。

金利が上がると、将来得られる利益を現在の価値に置き換えた金額が小さくなります。また、債券や預金などから得られる利回りが高くなれば、株式の相対的な魅力が低下する場合があります。

中東情勢の悪化などで原油価格が上昇すると、インフレの長期化や金利上昇への懸念も強まります。2026年7月前半の日本株市場では、半導体株の調整に加え、中東情勢や原油高を警戒したリスク回避の売りも確認されました。

海外売上高の比率が高い日本の半導体関連企業では、円相場が株価材料になります。

円安になると、海外で得た売上高や利益を円換算した金額が増えることがあります。反対に円高が進むと、円換算の業績が下押しされるとの見方から株価が下落する場合があります。

ただし、為替の影響は企業によって異なります。海外から部品や材料を仕入れている企業では、円高によって調達費用が下がる可能性もあります。単純に「円高はすべての半導体株に不利」とは限りません。

先端半導体や半導体製造装置は、経済安全保障上の重要な製品です。米国、日本、オランダなどの輸出管理政策によって、特定地域へ販売できる製品が制限される場合があります。

輸出規制が強化されると、半導体企業や製造装置会社では、販売先の減少、製品仕様の変更、許可取得の遅れなどが発生する可能性があります。

規制の影響は企業ごとに異なります。売上高に占める対象地域の割合や、規制対象となる製品の有無を確認する必要があります。

2026年の半導体市場は、HBMを含むメモリ分野が成長をけん引すると予測されています。しかし、メモリ市場は需要と供給の変化によって価格が大きく動きやすい分野です。

製品価格が上昇するとメモリメーカーの利益は増えやすくなりますが、各社が生産能力を一斉に拡大すると、将来的に供給過剰になる可能性があります。

株式市場では実際に価格が下落する前から、増産計画や顧客在庫の増加を理由に将来の価格低下が意識されることがあります。その結果、足元の業績が好調でも株価が下落する場合があります。

分野によって半導体株の下落理由は異なる