データセンター関連銘柄を徹底解説｜AI時代に注目される日本株・米国株と選び方

日本の代表的なデータセンター関連銘柄

以下は、2026年7月時点でデータセンター事業や関連設備との関わりが確認できる主な上場企業です。掲載順は推奨順位ではなく、株価の上昇を保証するものでもありません。

さくらインターネットは生成AI向けGPU基盤を拡張

さくらインターネットは、北海道石狩市で大規模なデータセンターを運営しています。クラウドサービスに加え、生成AIの開発や学習に使われるGPU計算基盤の整備を進めている点が特徴です。

データセンターやGPU関連事業との結びつきが比較的強いため、AI関連ニュースによって株価が動きやすい傾向があります。一方、GPUや施設への先行投資が大きくなると、減価償却費、借入金、電力費などが利益を圧迫する可能性があります。

受注額や投資計画だけでなく、サービスの利用率、売上総利益、営業キャッシュフローまで確認することが重要です。

インターネットイニシアティブは通信とデータセンターを一体提供

インターネットイニシアティブは、インターネット接続、法人ネットワーク、クラウド、セキュリティなどを提供する企業です。千葉県の白井データセンターキャンパスでは、2026年度内に3期棟の運用開始を予定しています。

3期棟は、高密度なサーバーへの対応を想定した水冷対応設計となっており、AI向け設備需要を意識した施設です。ただし、会社全体の業績はネットワークサービスやシステムインテグレーションなどにも左右されます。

ブロードバンドタワーは石狩の再エネ型データセンターに注目

ブロードバンドタワーは、東京都内を中心にデータセンター、クラウド、ネットワーク関連サービスを展開しています。2026年秋には、北海道で石狩再エネデータセンターのサービス開始が計画されています。

再生可能エネルギーを活用した地方型データセンターは、東京圏への施設集中や電力不足への対応策として注目されます。一方、新施設が完成しても、顧客が入居して稼働率が上がるまでには時間がかかることがあります。

NTTとKDDIは世界規模で事業を展開

NTTグループは国内外でデータセンター事業を展開しています。通信網、システム開発、クラウド接続などを組み合わせて提供できる点が強みです。ただし、NTTは規模の大きな総合通信グループであり、データセンター事業だけで会社全体の業績が決まるわけではありません。

KDDIは「Telehouse」ブランドを世界10カ国以上、45拠点以上で展開しています。2026年1月には、大阪府堺市で国内初となるAIデータセンターを稼働させました。

通信大手は事業基盤が分散されているため、データセンター専業に近い企業より業績が安定しやすい面があります。その一方、AIデータセンター市場が拡大しても、会社全体の利益への影響が限定的になる場合があります。

富士電機はデータセンターを支える電源設備に強み

データセンターでは、停電や瞬間的な電圧低下が発生してもサーバーを停止させないため、UPSや受変電設備が欠かせません。

富士電機は、UPS、配電盤、変圧器などを組み合わせたデータセンター向け電源システムを手がけています。会社の事業説明資料でも、データセンター向け設備投資の拡大を背景に、関連受注の強化や生産能力の増強を進める方針が示されています。

運営会社を直接選ぶ方法とは異なり、複数のデータセンター建設案件に設備を供給できることが特徴です。ただし、データセンター以外に半導体工場、発電、産業設備など幅広い事業を持っています。

関電工は建設ラッシュを支える設備工事会社

関電工は、電気設備、空調設備、情報通信設備などを手がける総合設備会社です。データセンターでは、大容量の電力を安全に供給する設備、高効率な空調、通信回線などを一体的に施工する技術が求められます。

データセンター案件の増加は追い風になる可能性がありますが、工事会社では受注額だけでなく、利益率や工事の進捗も重要です。資材価格や人件費が上がった場合、売上高が増えても利益が伸びないことがあります。

成長市場だから株価も上がるとは限りません。海外の代表銘柄と、テーマ株で見落としやすいリスクを次のページで解説します。