住民税とは？計算方法・いつから払うか・非課税世帯の目安までやさしく解説

住民税はいつから払う？通知書が届く時期と納付方法

住民税はいつから払うのかという疑問で大切なのは、「前年の所得に対する税金を、翌年6月ごろから納める」という点です。会社員の場合は、原則として6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引かれます。

会社員など給与から住民税が引かれる方は、毎年5月から6月ごろに勤務先を通じて住民税決定通知書を受け取るのが一般的です。自治体から勤務先へ通知が送られ、6月分の給与から新しい住民税額が反映されます。

自営業者、フリーランス、退職者など普通徴収の方は、6月ごろに自宅へ納税通知書が届くケースが多く、年4回などに分けて納付します。具体的な発送日や納期限は自治体によって異なります。

住民税の特別徴収とは、勤務先が毎月の給与から住民税を差し引き、本人に代わって自治体へ納める方法です。会社員の住民税は、原則として特別徴収になります。

特別徴収では、1年分の住民税を6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。そのため、6月の給与明細から住民税額が変わることがあります。昇給、賞与、扶養状況の変化、ふるさと納税の控除などが反映されるため、前年と比べて増減するのは珍しくありません。

住民税の普通徴収とは、自治体から届く納付書や口座振替などで、本人が直接住民税を納める方法です。自営業者、フリーランス、退職後で給与天引きができない方などが該当します。

普通徴収は、一般的に6月、8月、10月、翌年1月など年4回に分けて納める自治体が多いです。1回あたりの負担が大きく感じられるため、退職後は特に資金計画に注意が必要です。

65歳以上で一定の条件を満たす公的年金受給者は、住民税が年金から差し引かれる場合があります。これを年金からの特別徴収といいます。公的年金から引かれる住民税は、年金所得にかかる住民税が対象です。給与所得や不動産所得など、年金以外の所得がある場合は、別途納付が必要になることもあります。

住民税非課税世帯とは、一般的に世帯全員が住民税の均等割を課税されていない世帯を指します。給付金、保険料の軽減、医療費や介護費の自己負担限度額などで基準として使われることがあります。ただし、制度によって判定方法が異なる場合があるため、必ず各制度の案内を確認することが大切です。

2026年度の住民税では、給与所得控除の最低保障額が見直され、給与収入のみの単身者の場合、住民税が非課税となる目安は110万円以下とされる自治体が多くあります。一方で、所得税の非課税ラインとして話題になる「160万円」とは基準が異なります。

住民税の基礎控除は、所得税と同じように大きく引き上げられたわけではありません。2026年度の個人住民税では、基礎控除は最高43万円のままです。そのため、「所得税がかからないから住民税もかからない」とは限りません。

以下は、大都市部などでよく使われる目安です。実際の基準は自治体、扶養人数、本人の状況、収入の種類によって異なります。

住民税非課税世帯に該当するかどうかは、年収だけで単純に決まるものではありません。給与、年金、事業所得、不動産所得、株式の配当や譲渡所得など、所得の種類によって計算方法が変わります。また、同じ家に住む家族全員の課税状況も関係します。

普通徴収で非課税の場合、自治体によっては納税通知書が送付されないことがあります。そのため、給付金や保険料軽減の確認で非課税証明書が必要な場合は、市区町村の窓口やオンライン申請で取得する必要があります。

また、所得の申告をしていないと、非課税であることを自治体が確認できず、証明書の発行や給付金手続きに支障が出る場合があります。収入が少ない方でも、制度利用のために住民税申告が必要になるケースがあるため、不明な場合は自治体へ確認しましょう。

次のページでは、住民税が高いと感じる理由と、ふるさと納税・控除を使って適正に負担を抑える方法を紹介します。知らないままだと、本来受けられる控除を逃しているかもしれません。