固定金利は2026年にどうなる？現在の動向と見方

固定金利の今後を考えるうえで、まず押さえたいのは、固定金利が長期金利の動きに影響を受けやすいという点です。住宅ローンの固定金利は、10年国債利回りなどの長期金利、金融機関の調達コスト、商品設計、競争環境などをもとに決まります。

2026年6月時点では、日本銀行が金融市場調節方針として、無担保コールレートを1.0％程度で推移するよう促すことを公表しています。また、日本相互証券が公表する主要年限レートでは、2026年6月29日の新発10年国債利回りは2.635％でした。こうした長期金利の水準は、固定金利型住宅ローンの金利を見るうえで重要な参考材料になります。

フラット35の2026年6月金利はどの水準？

住宅金融支援機構が公表する2026年6月資金受取分のフラット35では、借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合、金利の範囲は年3.210％〜年5.480％、最も多い金利は年3.210％です。融資率9割超の場合は、年3.320％〜年5.590％、最も多い金利は年3.320％となっています。

また、借入期間20年以下のフラット20では、融資率9割以下の場合、金利の範囲は年2.890％〜年5.160％、最も多い金利は年2.890％です。返済期間が短いほど金利水準が異なる場合があるため、35年返済だけでなく、20年返済や25年返済なども含めて比較することが大切です。

固定金利は今後上がる？予測で断定しないことが大切

固定金利が今後どうなるかについて、確実な予測はできません。金利は日銀の金融政策、物価、賃金、為替、海外金利、国債需給、金融機関の販売方針など、複数の要因で変動します。

ただし、一般的には長期金利が上昇すると、住宅ローンの固定金利にも上昇圧力がかかりやすくなります。反対に、長期金利が低下すれば、固定金利が下がる可能性もあります。つまり、固定金利を考えるときは「来月上がるか下がるか」を当てにいくよりも、金利が上がった場合でも返済を続けられるかを確認するほうが現実的です。

固定金利と変動金利はどっちが得？答えは家計の余力で変わる

「固定金利 変動金利 どっちが得」という疑問に対して、万人に共通する正解はありません。変動金利のほうが当初の返済額を抑えやすい一方、将来の金利上昇で返済額が増える可能性があります。固定金利は当初の返済額が高めになりやすい一方、返済額の見通しを立てやすいメリットがあります。

たとえば、次のような場合は固定金利を検討しやすいでしょう。

  • 教育費や老後資金など、将来の支出が増える見込みがある
  • 金利上昇で月々の返済額が増えると家計への影響が大きい
  • 返済額を長期で固定し、生活設計を安定させたい
  • 住宅ローン返済中に大きな収入増が見込みにくい

一方、変動金利を検討しやすいのは、金利上昇時に繰り上げ返済できる余裕がある、借入額が少ない、返済期間が短い、家計に十分な余力があるといったケースです。

固定金利同士では「全期間固定」と「固定期間選択型」のどっち？

「固定金利」といっても、全期間固定と固定期間選択型では安心の範囲が違います。完済まで返済額を安定させたいなら全期間固定、一定期間だけ返済額を固定し、その後の金利変化も受け入れられるなら固定金利10年などの固定期間選択型が候補になります。

固定金利10年は、当初10年の安心感と、全期間固定より金利を抑えやすい可能性のバランスを取りたい方に選ばれることがあります。ただし、10年後に子どもの進学費用が重なる、収入が下がる可能性がある、退職時期が近づくといった場合は、固定期間終了後の返済額上昇に注意が必要です。

金利の数字だけを見ると魅力的に感じる商品でも、手数料や団信、固定期間終了後の優遇幅まで見ると印象が変わることがあります。次のページでは、借り換えや銀行選びで失敗しない見方を解説します。